厚労省観念する？

タバコは害があるとしても、自販機は撤去しない。なぜなら、重要な税収であるから。地方自治体の予算の重大な財源である以上、国民がタバコを吸わなくなっては困る・・・と、政治家さんが堂々と豪語する現実の中、国も決して製造禁止の大英断は下さないのです。なぜなら、タバコが健康に悪いという明確な証拠がないから・・・。

ところが、先日、厚労省健康局が『「喫煙の健康影響に関する検討会報告書（案）」のとりまとめについて』という報告を公表しました（2016.8.31）。ここで『レベル1：科学的証拠は，因果関係を推定するのに十分である』と認める項目は以下の通り。

●たばこの喫煙者本人への影響として因果関係が「レベル１」
　　・肺、口腔・咽頭、喉頭、鼻腔・副鼻腔、食道、胃、肝臓、膵臓、膀胱および子宮頸部の各種がん
　　・肺がん患者の生命予後の悪化
　　・がん患者の二次がん罹患
　　・かぎたばこによる発がん
　　・脳卒中、虚血性心疾患、腹部大動脈瘤などの循環器疾患
　　・COPD、呼吸機能低下、結核による死亡などの呼吸器疾患
　　・歯周病 ・2型糖尿病の発症

●受動喫煙の影響として因果関係が「レベル１」
　　・肺がん、脳卒中、虚血性心疾患
　　・小児の受動喫煙と喘息の既往との関連
　　・妊婦の能動喫煙および小児の受動喫煙と乳幼児突然死症候群（SIDS）との関連

さっそく、先日の講習会でも報告しました。あとはこれが本当に大々的にマスコミに載ってお茶の間の皆さんの目に触れるところまでやってくるのかどうか、ということでしょう。ま、それでも、『吸ってはいけない』『可及的速やかな製造中止をすべきである』という文言は意地でも発しないお上であります。